幼児教育の無償化が気になったので調べてみました

幼児教育が無償化されることが決まり、幼稚園児や保育園児を持つ家庭にとってはうれしいニュースですが、具体的にどのような内容なのでしょうか。また、無償であるにもかかわらず反対意見も多いというのも気になります。

そもそも幼児教育の無償化とは

幼児教育の無償化とは、住民税非課税世帯で保育所に通う0~2歳の子どもと、世帯の所得額にかかわらず幼稚園や保育所に通うすべての3~5歳の子どもの利用料が基本的に無償になるという内容です。
これは、消費税が10%に増税されるのと同じ2019年10月から実施されるものですが、対象サービスによって完全無償のものと一部補助のものとがあります。

完全に無償化されるのは、保育所の他、認定こども園や障害児通園施設で、一部補助となるのは幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園となっています。この幼児教育の無償化は、もともと2020年4月から高等教育の無償化とともに実施される予定でした。しかし、過去の消費税増税時に消費が急激に落ち込んだことを踏まえて前倒しされることが決められたという背景があります。

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幼児教育の無償化のメリット

幼児教育の無償化最大のメリットは、子育て世代の経済的負担が減ることです。子どもの教育費は非常に高いものなので、教育に十分にお金をかけられるという世帯はそう多くはありません。幼児期にかかる保育料が無償化されれば、その分を将来的な教育費として貯蓄に回すこともできるようになります。先の見えない時代だからこそ堅実に貯蓄しているという世帯はとても多いので、子どもの教育費という不安が解消されるのは大きなメリットといって良いでしょう。

また、教育費の高さは出生率低下の原因にもなっているので、無償化されることは少子化の解消にもつながりますし、義務教育と同様になることから子供に平等な教育を受けさせることにもつながります。さらには、園ごとの費用の違いを考える必要がなくなるので、入園時に選択肢が広がることにもなるでしょう。ネイティブによる英語の授業が受けられるなど特色ある園にも入園しやすくなるのです。

幼児教育の無償化・デメリットと問題点

しかし、幼児教育の無償化は良いことづくめではありません。まずは財源の問題があります。政府は、無償化分は同時期に実施が始まる増税分の内、約8000億円分を充てる考えでいます。とはいえ、実際に増税分が入ってくるのはもっと先のことですし、超高齢化社会を迎えている日本では既に社会保障費の財源不足が問題となっているのは周知の事実です。このような状況から、実際に幼児教育無償化を行うには、何らかの財源をカットするとか新しい税制を作る必要があるなど、非常に多くの問題点をはらんでいるのです。

また、日本には保育士不足という深刻な問題が既にあるわけですが、無償化はその度合いをさらにひどくさせることにつながります。これまで園に通えなかった子どもたちも無償化で通うことができるようになると、保育士の負担はさらに大きくなり保育士離れがより一層 大きな問題になることが予想されます。同時に園の質も低下してしまうことも問題なのです。

幼児教育の無償化で給食費はどうなる?

給食費についてはどうなるのか気になるところですが、政府はこれを無償化の対象としないことを決定しています。これまで、保育所ではごはんは実費で支払い、おかずは副食費として保育料に含めて支払っていましたが、無償化が実施された後はいずれも実費で支払う必要があります。幼稚園と保育所では負担が異なることになりますが、政府は有識者を交えた会議で議論を重ねた結果、このような決定を下しました。ただし、住民税非課税世帯で保育所に通う0~2歳の子どもについては、給食費も無償化されます。ちなみに、制服や用品代、通園の送迎バス代なども無償とはなりません。